2011年6月 7日 (火)

アセアン経済概要の解説 その3

今回はタイからマレーシアへ動いて、マレーシアの金融事情を解説します。
 
2010年度からのニュースですがここ最近、
 
日本の金融機関がイスラム金融業界を開拓するため、マレーシアの金融機関との提携を進めています。
 
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
タイは仏教国で、マレーシアやインドネシアには主にイスラム教徒が多く住んでいます。
 
そしてここ最近
中東マネーが東南アジアへ流れ込んでいます。イスラム金融の技術が高いマレーシアでは特にその勢いがあり、
 
イスラム教の教義にのっとった金融システムでイスラム教の顧客向けに
金融サービスを提供しています。
 
 
●イスラム金融とは何か???
 
イスラム金融と言う難しいキーワードが出てきましたが、
 
シンプルに回答すると、金利と言う概念を回避させるなどして、イスラム教の教義に反しない方法で
 
金融システムを構築する仕組みです。
 
主なものでは、
 
1 預金 (商品を介在、または損益分配の概念を用いる)
2 保険 タカフル
3 債券 スクーク
他にも不動産、投資商品、REIT、投資ファンドなどもあります。
 
 
またイスラム金融に則した指数も開発され、この指数に含まれる銘柄はイスラム教の教えに反しない
企業活動をしている会社に限定されます
 
これらの企業にはシャリア(Sharia)、イスラム法に沿った企業運営が求められます。
 
イスラム株価指数はシャリアに従っている企業の銘柄から
構成以下のような活動が主な企業は含まれません。
 
・銀行などの利子の授受のある金融機関
・アルコール     ・タバコ      ・ポルノ
・賭博・ギャンブル ・武器製造    ・生命保険      
・豚肉やハラル(イスラム教の戒律に則した食物)以外が含まれる食品
 
そして、そのイスラム金融の技術・ノウハウを求めて、日本の金融機関もマレーシア商業銀行との
提携を進めています。
 
 
 
 
●マレーシアの金融機関と邦銀の提携
 
マレーシア:RHB BANKと三井住友の提携
 
2010年12月、三井住友銀行は、マレーシア金融大手4位のRHB銀行と業務提携したと発表しています。
三井住友銀行が2011年春に現地法人を開業するのに伴い、RHB銀行の店舗網を使って
 
イスラム金融サービスや取引先企業の資金をまとめて管理する「キャッシュ・マネジメント・サービス」や
「トレードファイナンス」、「コーポレートファイナンス」などを協働するとしています。
 
※三井住友銀行プレスリリースより引用 
RHBバンクの2010年12月時点の総資産は1293億2500万リンギで、
マレーシア国内で第4位の銀行となります。
 
マレーシアの金融機関資産額上位は、(2010年末時点のデータ マレーシア証券取引所(BRUSA)より)
1位 メイバンク(マレーシアバンク)
2位 CIMB (旧社名ブミプトラコマース)
3位 パブリック・バンク
4位 RHBバンク
5位 AMMB  ホールディング
 
となります。
 
また2011年1月には
マレーシアの金融機関最大手メイバンクは日本のみずほコーポレート銀行と
 
新たな業務提携覚書を締結しました。
マレーシア・ナジブ首相が「マレーシア経済改革プログラム(ETP)」を発表する中で、金融分野が
主要成長分野として特定されたことを受け、日本企業によるマレーシアへの投資は
今後増加することが見込まれます。
 
またマレーシアはアジアのイスラム金融の中心であり、
イスラム教の教義にのっとった食品:ハラル産業を始めとする
イスラムビジネスの中心地として急拡大することも予想されていて、イスラム金融への足がかりとしたい考えです。
 
メイバンクは1960年に設立され、総資産約3470億リンギット(約9兆円)、
世界14カ国にオフィスを構えるマレーシア最大規模の金融グループとなります。
 
商業銀行、投資銀行、イスラム金融、リース、
保険、アセットマネジメント等総合金融サービスを提供しています。
 
 
またマレーシア金融機関自身も周辺国へ勢力を伸ばしています。
東南アジア各国でモノ・ヒト・マネーの動きが活発化する中でのグローバル展開を進めています。
 
 
 
●マレーシア金融機関の海外進出
 
そしてマレーシアの金融機関は積極的に東南アジアで進出を開始しています。
まずはシンガポールの証券会社を買収しています。
 
マレーシア国内銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)が、
シンガポールの証券会社、キム・エン・ホールディングス株44.6%を7億9800万Sドル(19億リンギ)で買収、
筆頭株主となることが明らかになりました。
 
(19億リンギはおよそ600億円) ちなみに第3位の株主は三菱東京UFJ証券で28.05%となっています。
 
これによりメイバンクは、東南アジア諸国連合(ASEAN)で証券トップ5社に入ることになります。
 
メイバンクはASEAN域内では商業銀行としては大きな資産を抱えるものの、
証券業務や投資銀行業務の事業範囲はマレーシア国内での活動がメインでした。
 
タイでのキムエン証券(タイ)ではタイ証券取引所(SET)の取引の12.7%のシェアを誇り、
マーケットリーダーになっています。
 
キムエンホールディングスは
タイ以外にもベトナム、マレーシア、インド、フィリピン、インドネシアで展開中です。
 
 
また、資産規模2位のCIMB銀行は2010年末時点でタイの金融機関、
インドネシアの金融機関を傘下に収めています。
 
CIMB銀行グループは以下の4カ国で展開中。
マレーシア    CIMB銀行
シンガポール   CIMB銀行
タイ                   CIMBタイ銀行 (旧行名 バンクタイ(BT))
インドネシア    CIMBニアガ銀行 (旧行名 リッポー銀行&ニアガ銀行)
 
このように、東南アジアの国、マレーシアではイスラム金融のノウハウや技術が先行しています。
 
現在、マレーシアはイスラム金融ハブと言っても過言ではありません。
 
 
その背景には政治主導で、マレーシア国内でイスラム金融の最先端技術を導入し、発展させるために、
マレーシアは経済発展の国家戦略として
イスラム金融の成長を支援してきたという背景があります。
 
やはり、(日本ではどうかはさておいて、)
優秀な政治リーダーがいて、ある一定方向のビジョンを打ち出す必要があるのではと考えます。
 
 
マレーシアやインドネシアではイスラム教徒が多く存在していて、金融にもその影響が深く入り込んでいます。
 
グローバル化する流れで、あなたの会社の取引先がイスラム圏の方になる可能性も十分にあります。
 
その際には、イスラム教の文化についても最低限知っておかねばならないことを
学ぶ必要性も出てくるでしょう。
 
今後、東南アジアでは金融機関の提携や、合併が増えていく流れですが、このイスラム金融の分野も
注目していただければ幸いです。
 
※追記
 
こちらを書いた後にすぐマレーシア金融機関1位と2位の銀行の下位銀行買収合戦のニュースが入りました。
 
このようにアンテナと情報を得ておくだけでも
 
世の中で(特にアジアで)どのようなことが起きつつあるのか、分かりやすくなるのではないでしょうか。
 
「2011年5月のニュース」
 
UAEの金融機関であるアブダビ・コマーシャル・バンク(ADCB)が売却を計画している
マレーシア金融機関の5位RHBキャピタル(RHBCAP)株(発行済み株式25%)
の購入に関して
 
マレーシア資産1位マラヤン・バンキング(メイバンクMAYBANK)と
マレーシア国内2位の金融グループCIMB(CIMB)が
 
取得を目指すと発表しています。

 

2011年6月 5日 (日)

アセアン経済の概要です。その2.

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。
 
日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、
財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも
 
「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、
「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた
 
と感じています。今回は日本が誇る自動車業界において、
 
タイへの進出が顕著になってきた動きに関して、タイの動き、日系自動車各メーカーの動きをお伝えします。
 


 
●東南アジアの自動車業界 タイの場合
 
マレーシアではマレーシア国産車として「プロトン」「プロドゥア」が。
インドネシアでは外資企業と組むかたちで、「アストラ・インターナショナル」が活躍していますが、
タイにおいては
日系自動車メーカーが90%のシェアを誇っています。

2010年度のタイ自動車生産台数は
タイ工業連盟(FTI)自動車部会によると、2010年のタイの自動車生産台数は
前年比+64.6%増で、過去最高の164万5304台。
 
このうち
乗用車は+76.9%増の55万4387台
商用車では+59.0%増で106万6759台。
2010年度は前年比+64.6%と言う大幅増となりました。

また販売台数も大幅増加しています。
 
2010年度のタイ国内の販売台数 順位 ※トヨタ・モーター・タイランド発表
 
1位 TOYOTA  326,007台
2位  ISUZU         152,787台
3位 HONDA   114,056台
4位  NISSAN         54,388台
5位  MITSUBISHI    39,549台
6位 MAZDA            35,143台
 
>>>タイの日系向け経済紙のNewsclipより引用<<<
 
2010年のタイの新車販売台数は前年比+45.8%増の80万357台と初めて80万台を超えた。
このうち乗用車は50.7%増の34万6644台で、
1トンピックアップトラックは40.6%増の38万7793台。
 
>>>ここまで<<<
 
※1トンピックアップトラックと言うのは新興国やアメリカで利用されるクルマで
米国での自動車の分類のひとつで、後ろに荷台スペースがあり、
アジアではよく見かける車種の一つです。



このように日系自動車メーカーが90%以上のシェアを誇り、残りを
アメリカ・GM、アメリカ・フォード、マレーシア・プロトンなどが追随するかたちになっています。  
 
かつていすゞ自動車がマーケットトップの時代もあったのですが、
セダン、小型車の人気も高まり、最近(2011年2月時点)ではタイで生産されたプリウスも
見かけるようになりました。
 
 
さて、何故タイでは自動車産業が好調なのでしょうか???
 
 
●好調なタイの自動車産業
 
日産自動車の作る新型マーチはタイ生産へ全て切り替え、日本へ輸出し発売されています。
街中で新型のマーチを見かけた方もいらっしゃると思います。
 
あれらは全部メイドインタイランドのクルマなのです。
 
また日産以外にも、ホンダ、三菱、トヨタ、スズキの各社は 
タイで生産するための動きをすでに開始していまして、
各社5年内に各社10万台を生産する計画です。
 
 
結果として、
タイ国内自動車生産200万台突破も2015年までに達成できると報道されています。
 
日系各社がこぞってタイで自動車生産を増やす背景にはいくつかの理由があります。
 
 
 
その1 エコカープロジェクト
 
タイの「エコカー」プロジェクトは、タイの投資委員会BOIが始めたプロジェクトで、
2007年から始まっています。
 
 
2007年に、
ホンダ、スズキ、日産、トヨタ、三菱、インドのタタ、VW(フォルクスワーゲン)の7 社が
この「エコカー」プロジェクトに申請をしました。
 
その後、VWとタタはこのプロジェクトの参加を取り止めています。
 
この「エコカープロジェクト」の基準は厳しいのですが、認定されると様々な恩典・優遇税制が受けられます。
 
 
タイ BOI は「エコカー」の規格として省エネ、環境対応、安全基準を規定していて
主な項目を挙げると
 
・投資額50億バーツ以上
・事業開始から5年目以降は、年間10万台以上製造すること
・燃費が1リットル当たり20キロ以上であること
・欧州の自動車排気ガス規制「ユーロ4」をクリアすること
 
などがあります。
 
しかしこの基準をクリアすることで
 
投資優遇が受けられ、
 
 
●最大8年間の法人税免除
 
●設備・機械の輸入関税が免除
 
●通常30%のタイ国内で販売する場合の自動車特定消費税率17%に優遇される
 
などの恩典が付与されます。
 
 
 
 
 
その2 BOI タイ投資委員会
 
前述したタイ投資委員会は、
1977年にタイへの投資促進のため設立された政府機関で、
その時の首相が委員長で、主要経済閣僚がメンバーとなっている組織です。
 
タイ投資委員会は、タイ国家経済の発展に合致する投資プロジェクトに対して
 
広範囲な財政的、非財政的な特典や保護を与えていて、この投資委員会に認可されると、
 
外資企業100%で進出できるケースもあります。
 
またBOIでは 生産拠点によりZone1~3で恩典の付与レベルがあります。
 
 
 
 
 
その3 コスト
 
もちろん東南アジアの中でも、タイも徐々に賃金が上昇しつつありますが、
 
それでも一般工員の労働コストは日本の数分の1で雇用できます。
 
結果日本で、同じ作業をする工員が何人も雇えることになります。
 
 
 
 
その4 自由貿易協定による関税ゼロでの輸出
 
日本でもTPPに参加するのかしないのかで論議を呼んでいますが、
 
タイでは東南アジアを中心にしてFTA&EPAの締結を積極的に進めました。
 
 
 
 
結果、タイはFTA&EPAをオーストラリア、NZ、インドなどとも
 
締結済みとなり、輸出関税がほぼゼロに近いかたちで生産した製品を周辺国へ輸出しています。
 
また、2010年1月1日からは
 
中国とASEAN(東南アジア諸国連合)間の自由貿易協定(ACFTA)も発効。
 
ACFTAは、域内の人口が19億人と、人口規模では世界最大の自由貿易圏となり、
 
中国は13億人、ASEAN10カ国は約6億人の消費者を抱えるマーケットへリーチ出来るようになっています。
 
日本で製造したものを海外へ出すコストよりも
 
タイで製造したものを海外へ出すことのほうが有利に働くため、
 
タイで生産することを選ぶ企業が増加しています。
 
 
 
 
 
 
このように、タイの自動車産業では、明らかなメリットが数多くあるために、
 
2010年度の自動車生産台数で東南アジアの中でも圧倒的に伸びています。
 
世界がよりグローバル、ボーダレス、フラット化することで 産業構造の変化は 我々のマインド、歴史、社会を凌駕するペースで
 
スクラップ&ビルトが進んでいるのです。
 
 
 
 
 
これまでは、日本で走る自動車は、外車以外ほぼ全てがメイドインジャパンでした。
 
しかし日本のメーカーが作るクルマでもメイドインタイ、メイドインマレーシア、メイドインチャイナの時代がもう
 
すぐそこまで来ています。
 
ただクルマのロゴ・ブランドは日本のままなので、普通に生活していれば、このクルマがメイドインジャパンで
 
このクルマがメイドインアジアと言うのは気づかないままになるでしょう。
 
 
 
 
 
今後、あらゆる商品が日本にも入り込む時代になる一方で日本の良い製品を
 
海外へ売り込むマーケティングノウハウや営業手法が必要となる時代がやってきます。
 
その際に、以下に工夫して海外へ売り込むか。
 
以下に工夫して海外企業と連携していくのかが大きな鍵となりそうです。
 
日産マーチを見かけた際には、このお話を思い出していただければ幸いです。
 

2011年6月 3日 (金)

アセアンの概要の解説です。

日本出張のあとのドタバタもあって記事を書くのを
ずいぶんと延ばしておりました。

タイでは7月3日に向けた総選挙へ向けた選挙活動の真っ最中で
バンコクの街中でも数多くの選挙看板が並ぶようになりました。

反対に日本では菅直人首相の辞任・退陣を求める声が大きくなっています。
しかしながら、首相を代えて、「次にどうするのか?」のビジョンを持ち、リーダーシップを発揮できる
政治家は、既に今の日本にはいないのではないか??

と感じてしまうこのごろです。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、人材の面、
生活設計の面からも「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」

時代に入ってきたと感じています。
 

 
<成長する東南アジア各国>

2010年1月のトップニュースで目に付いたのはシンガポールのGDP成長率です。
シンガポール経済は2010年、アジアで最大の伸びの成長を遂げた経済国となっています。
 
シンガポール国内総生産(GDP)成長率は2009年度のマイナス-1.3%減から一転して、
観光産業、カジノ産業、製造業、輸出産業の好調などが背景に、+14.7%の大幅上昇となっています。
2010年度のシンガポールのGDP伸び率は、
同国が1970年に誕生した+13.8%増を超えて、過去最高となっています。
 
 
2010年度はカジノがオープンし、観光誘致の効果も高まり、
2010年のシンガポール経済はカタールの+16.0%増に次いで、世界第2位の伸び率を記録しています。
シンガポールは人口が少ない国ですが政府が様々な有効な政策を打ち出し
この成長率を叩き出しました。
 
これまで東南アジア各国が日本を見習っていた『ルックイースト政策』は今後逆に
日本がシンガポールから学ぶ必要が出てくるかもしれません。
 
 
 
そしてタイも同様に2010年の成長率予測+7.8%と出ています、

なんと失業率は一時0.9%まで下がりました。(タイ大使館2010年12月発表)
 
現在バンコクの街中ではあらゆるところで建設工事、再開発工事が進んでいます。
これまで空き地・開発が止まっていた地区でも次々と
大型開発プロジェクトが始まっています。
 
また郊外開発も進んでいて、タイの玄関口スワンナプーム国際空港の近くには
「Mega BangNa メガ・バンナー」プロジェクトが進んでいます。 
このメガ・バンナーはスワンナプーム国際空港から6kmの立地で
2012年開業を予定しています。見学しに行くと「空港をもう一つ作れるくらいの広さ」で建設工事を進めていました。

重機やクレーンなどがそれはもう何十台と動いており、景気の良さを感じさせます。
また敷地面積を見ても、驚くべき広さです。

またこちらには、スウェーデン家具最大手のIKEAのタイ1号店(約4万平米)の入居が決定しています。
総面積はなんと40万平米(東京ドーム面積(4万6755平方米))の約8個分!
で商業施設の延べ床面積も、19万平米もありタイ最大級の規模を誇ります。
開発企業は上場企業の
サイアムフューチャーデベロップメント(SF)でタイ小売関連の大企業のほとんどが入居します。
http://www.mega-bangna.com/
 
参考までに同じイケアで埼玉県三郷にある「IKEA新三郷」は延べ床面積84000平方メートル。
郊外型アウトレットパークで「三井アウトレットパーク入間」は約86000平方メートル、
店舗数206店を擁する三井不動産最大のアウトレットパークとHPには記載されています。


これほど巨大な不動産開発が、このプロジェクト以外にもたくさん発表されています。
この動きはバンコクだけではなく、クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリーなどの各アジアの都市でも
次々と発表されているのです。

一方で残念ながら、日本の行き詰まりが深刻度を増して来ました。

厚生労働省の発表では2010年1年間に死亡した人は戦後最も多くなり、
日本の人口が前の年より12万3000人減り、
過去去最大の減少幅となったことが分かりました。
 

必ずしも「日本人全員が全員海外へ関心を向け、投資をする必要はない」と考えています。
 
ただし、真剣に日本の将来を考えれば考えるほどに 日本と世界の係わり方を学び、
「その知識」を「行動に移す」、人が増えていく時代に入ってきたのではないかと
日本と言う国を外側から見ることの出来る海外にいて強く感じています。
 
実際に先月就職活動を控えた某大学の学生の授業でお話させていただきましたが、
マスメディアで報道されているよりも、
彼らは真剣に仕事と言うものと、日本経済の動きに対して強く関心を持っています。


また海外の動きに対しても多数の鋭い質問をいただきました。
逆にビジネスマン相手の講演をした時のほうが質問がまったく出ないケースもありました。
 
すでに日本でもアルバイトの現場では多数の留学生の方が働いているように
その世界が日本のビジネスの現場の将来を映し出しています。

 
こちらの読者の一人ひとりの方へどれだけ東南アジアの経済が進んでいるのかを
伝えることは難しいですが、数%もしくは何割かの方に伝わるだけで十分ではないかと考えています。


JFA様の許可を得て、メールマガジンの原稿部分を転載しています。
禁・無断転載
 
 

2011年4月28日 (木)

東日本大震災とチャリティーのお知らせ。

東日本大震災の発生から すでに1ヶ月以上が経過しました。



この震災のために何か出来ないかを考え、自分の体系した知識の一部を提供して



全額寄付をおこなうことにしました。(リンク先は一番下まで進みます。)





日本でも真夏のシーズンに向けてどう節電していくのか。



日本の風評被害はどうするのか。



3万人に近い数字の死亡・行方不明者。



原子力発電所の周辺域に住まわれていた被災者。



今回の東日本大震災で奪われた雇用に対しての失業者対策。



いくら挙げてもきりの無いくらい甚大な被害です。





ここに来て思う点は2つ。



1つは「あらゆる意味で何か起きたとき国はいざと言うときに守ってくれる」と言う幻想は、



    考え直したほうが良いのではないか。



2つめは「もう絶対~~~」「完全○○」と言う考えは、捨てて、



   「こういうことも起こりうる時代」なのだと言う考えを持つべきなのではないか。



です。









でこのブログでは前々より 海外投資をする知識の一部、海外企業の一部、証券取引所のシステムの解説



などをしてきました。



間接的にですが、もし仮にリスク回避のひとつして考えるのが海外でも良いはずですし、また海外を拠点とした展開も



できるはずです。



今後もそのような考えを学んで



この読者の中から少しでも実行、行動する方が現れていただければ幸いです。




 


インドネシア全上場企業データ集 (全3回)


http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146100002


http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146300006


http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146400003

2011年4月16日 (土)

ASEAN証券取引所(アセアン証券取引所) スタート 

2011年4月8日からアセアン証券取引所 

「ASEAN STOCK EXCHANGE Market」のウェブサイトが誕生しています。


 


http://www.aseanexchanges.org/



詳細を見たい方は上のリンク先をクリック。


 


アセアン証券取引所がスタートする基盤が固まりつつあります。


アセアンへ投資するための巨大な市場が動き始めました。

 


6カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン」が皮切りとなり、


証券統合へ一歩進めていきます。


 


2011年3月末時点のアセアン証券取引所には


上場企業数 3613社が上場


時価総額   1兆9803億6500万USドル(およそ200兆円)と言う巨大マーケットになります。


 


※アセアン証券取引所ホームページ参照


 


参考までに4月15日の株価一覧ですが


 


マレーシア証券取引所(BRUSA) FBMKLCI  1521.9ポイント MYR


ハノイ証券取引所(HNX)            HNX Index      87.98ポイント VND


ホーチミン証券取引所(HOSE)    VN Index  460.96ポイント VND


インドネシア証券取引所(IDX) JSX Composite  3712.27ポイント  IDR


フィリピン証券取引所(PSE)      PSEi  4251.64ポイント  PHP


タイ証券取引所(SET)            SET Index  1084.91ポイント THB


シンガポール証券取引所(SGX)ST Index  3154.66ポイント  SGD


 


と表示されています。

2011年4月 9日 (土)

円が85円台まで円安へ向かう。

7日深夜、再び大きな地震が発生しました。
東北地方、関東地方にお住まいの多くの方もかなり長い揺れを感じたのではないでしょうか。

今回は日本のブランドの大きな失墜です。日本の水、日本の農産物、
日本の畜産物、日本の安全はすべて今回の大震災と原子力発電所の放射能漏れによって
これまでの「プラスイメージ」から「マイナスイメージ」へ
転換してしまっています。
 
たびたび
弊社の講演では
日本の強みは数多くある、円高である現状を見つつ、進出チャンス、
海外展開チャンスは活かすべきでは?
 
と伝えてきていました。

 
 

ただし、今回の円安がどのくらい続くのかも、注意すべき点ですが

●「農業、日本食」
●「観光/サービス」 は

ここから数年は風評被害とともに大きな毀損を受けるのは
間違いないでしょう。

そうなると、どこで勝負していくのかですが、
コンテンツ(アニメ、ファッション、音楽)なのか
金融マーケットなのか
自動車などの製造業なのか、
どれも確実に日本経済の成長エンジンになるのかと言うと、少々疑問も出てきます。

この話は、継続してブログにしていきます。

2009年11月18日 (水)

3492 KFC ホールディングス・マレーシア(KFC)

KFC ホールディングス・マレーシア
KFC Holdings (Malaysia) Bhd. (KFC)

http://www.kfcholdings.com.my/English/

KFC Holdings (Malaysia) Berhad は
マレーシア国内で、ケンタッキーフライドチキンのチェーン展開をおこなっている。
豚肉は禁忌であるイスラム圏の国家である、マレーシアだが
鶏肉は一般に多く食べられる食材である。

子会社では、レストランチェーン展開、関連産業、投資事業活動に
携わっている。鶏肉を調達するためのブリーダーから、ブロイラー事業までおこなっていて
一貫体制を整備している。

2008年12月31日末時点で、
マレーシア国内で436のKFCレストランを経営していて、139店舗は
24時間サービスを提供している。

2009年11月 3日 (火)

2194 MMCコーポレーション MMCCorp 「トレーディング&サービスセクター」

2194 MMCコーポレーション MMCCorp 「トレーディング&サービスセクター」
MMC Corporation Berhad (KUL:MMCCORP)

http://www.mmc.com.my/

マレーシア・マイニング・コーポレーション:MMCコーポレーション(MMC)は
マレーシアエンジニアリングのゼネコン大手となる。4つのビジネス領域があり
ゼネコン・建設事業、採掘事業、輸送サービス事業、エネルギー&ユーティリティ事業となっている。
多角化事業の中で、ゴム手袋製造などもおこなっていて、
2009年4月にはSenai Airport Terminal Services Sdn Bhd (SATS)を買収している。

2006年には22.3%出資する独立系発電大手マラコフを93億リンギットで買収。
マレーシア最大のコンテナーターミナルであるタンジュン・プレパス貿易港
多目的のジョホール貿易港、
マレーシア最大の発電所のあるマラコフ
天然ガス供給施設のあるガス・マレーシアなどを運営している。

中東進出に注力していて
2008年11月サウジアラビア政府は“Jazan Economic City” ジザン経済市に対して
サウジアラビアと中国、マレーシア企業から、合計1000億サウジリヤルもの投資を呼び込んでいる。
サウジアラビア最大ゼネコンであるサウジ・ビンラディン・グループと
マレーシアのMMCコーポレーションが共同ディベロッパーを務める。

同じくサウジアラビアのシュバイアでは発電所と水処理事業を。
アルジェリアでは水処理施設事業を、オマーンでは発電事業を、ヨルダンでも発電事業などで投資している。


2009年11月 2日 (月)

2267 タンチョン・パブリック 「トレーディング&サービスセクター」

2267 タンチョン・パブリック 「トレーディング&サービスセクター」

Tanjong Public Limited Company (KUL:TANJONG)

http://www.tanjongplc.com/

タンチョン・パブリック(TANJONG)はマレーシアにおいて発電事業をおこなっている。
その他ゲーム事業、レジャー施設の経営、不動産投資事業「メナラ・マキシス=ペトロナス・ツインタワー
に隣接した高層ビル」などの管理もおこなう。

Numbers Forecast Totalisator (NFO)事業 数字の予想当てゲーム事業統括
Racing Totalisator (RTO)事業        レースの予想当てゲーム事業統括
トロピカルアイランド・リゾート、TGVシネマなどの映画事業などもおこなっている。
マレーシア国内以外でも、ドイツ、エジプト、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、UAEなどで
展開している。

タンチョン・パブリック(TANJONG)は1926年にイングランドでタンジョン・ティンドレッジングとして誕生している。
1991年にタンチョン・パブリックとして改称。パン・マレーシア・プール社を吸収し
ゲーム事業を統括するようになる。
1991年にはロンドン証券取引所とクアラルンプール証券取引所へ上場する。

.

2009年10月31日 (土)

マレーシア証券取引所で上場しているETF(指数連動型投資信託)

マレーシア証券取引所で上場しているETF(指数連動型投資信託)

FB30ETF 0820EA

ブルサマレーシアに上場した初のETFである。
FTSEブルサマレーシアの中で大型企業30社を取り上げたETFである。

こちらのETFはマーケットで自由に売買可能です。
大手の30社にまとめて投資するため、リスク分散の効果、安定性の効果があります。
管理証券会社はAMインベストメント。100株単位で0.5%の手数料が発生する。

2007年6月のFB30ETFはこちら。

1066 RHBキャピタル               金融
4162 ブリティッシュアメリカンタバコ・マレーシア  消費財
3182 ゲンティン                    トレーディング&サービスセクター
2445 クアラルンプール・ケポン           農業
1155 マラヤン・バンク               金融 

4065 PPBグループ                農業
4197 サイム・ダービー                トレーディング&サービスセクター
1082 ホンリョン・ファイナンシャル          金融
1953 ゴールデン・ホープ・プランテーション     農業
1961 IOIプランテーション              農業

4715 リゾート・ワールド             不動産
4863 テレコム・マレーシア             トレーディング&サービスセクター
5347 テナガ・ナショナル              トレーディング&サービスセクター
1015 AMMB ホールディングス         金融
1562 ベジャラヤ・スポーツ・トト          トレーディング&サービスセクター

1023 ブミプトラ・コマース             金融
3786 マレーシア・エアライン            トレーディング&サービスセクター
5819 ホンリョン・バンク              金融  
2267 タンチョン・パブリック            トレーディング&サービスセクター 
4677 YTLコーポレーション            建設

6033 ペトロナス・ガス              工業用製品 
6742 YTLパワー・インターナショナル      インフラ
6947 DIGI・コム                 インフラ
2194 MMCコーポレーション           トレーディング&サービスセクター
5681 ペトロナス・ダガンガン            トレード&サービスセクター
 
5398 ガムダ                    建設
5052 プラス・エクスプレスウェイ        トレーディング&サービスセクター   
3816 MISC                    トレーディング&サービスセクター
1295 パブリック・バンク              金融
5076 アストロオールアジア・ネットワーク      トレーディング&サービスセクター

2009年10月29日 (木)

IJM コーポレーション  IJM Corporation Berhad (KUL:IJM)

IJM コーポレーション  IJM Corporation Berhad (KUL:IJM)

http://www.ijm.com/default.html

IJM コーポレーション(IJM)は建設ゼネコン大手である。5つの部門があり
建設事業部門  : 大型インフラ開発、建設事業 
不動産開発部門 : 大型住宅、商業施設、工業団地など   IJM Land Berhad (IJMLB)
建設資材部門   : コンクリート製品など             
プランテーション部門:パームなどの農園開発              IJM Plantation(IJMPLANT)
インフラ部門:     高速道路、貿易港開発など

1984年に3つのマーレシア地場系建設会社が設立。
IGB Construction Sdn Bhd
Jurutama Sdn Bhd
Mudajaya Sdn Bhd が合併して誕生している。

建設部門では IJM(インディア)インフラストラクチャー
         ヘキサコン・コンストラクション
不動産開発部門では  IJMランド
               IJMオーストラリア    
               ブキットベンダラ・リゾート
建設資材部門では   インダストリアル・コンクリートプロダクト  
プランテーション部門では IJMプランテーション
インフラ部門では     当時上場企業であったRoad Builder (M) Holdingsを買収している。
               ベスラヤ(マレーシア)
               ニューパンタイ・エクスプレスウェイなどがある。

2009年10月28日 (水)

IGBコーポレーション IGB Corporation Berhad (KUL:IGB)

IGBコーポレーション IGB Corporation Berhad (KUL:IGB)

IGB コーポレーションは不動産開発大手の企業である。

http://www.igbcorp.com/

不動産投資事業、管理事業、ホテル経営、建設事業までおこなう。
4つの関連事業があり、
不動産開発事業部門    :コンドミニアム、バンガロー、一戸建て、オフィス関連施設
不動産投資&管理事業部門:賃貸収入、管理事業
ホテル経営事業部門
建設事業部門となっている。

子会社には
Abad Flora Sdn. Bhd
Amandamai Satu Sdn. Bhd
Angkasa Gagah Sdn. Bhd
Belimbing Hills Sdn. Bhd
Bintang Buana Sdn. Bhdなどを抱えている。

有名な開発地区ではクアラルンプールセンター駅から近いミッドバレーシティ。
このミッドバレー内で開発している不動産ブランドではThe Gardensなどがある。
9.7エーカーの敷地にハイエンドショッピングモールを開発した。

この中の巨大商業施設ミッドバレーメガモール (Mid Valley Megamall)は、
マレーシア連邦直轄領クアラルンプールのフェデラルハイウェイ沿いに
位置するショッピングセンターである。東南アジア最大級の規模を持つ。

IGBインターナショナル工業団地なども展開している。.

2009年10月27日 (火)

3255 ギネス・アンカー  Guiness Anchor(KUL:GUINESS)


3255 ギネス・アンカー  Guiness Anchor  「コンシュマープロダクツ・セクター」
Guinness Anchor Berhad (KUL:GUINESS)
http://www.gab.com.my/

ギネス・アンカー(GUINESS)はビール酒造、販売企業である。マレーシア国内大手2位。
主なブランドは
GUINNESS Stout
GUINNESS Draught
Anchor Smooth
Anchor Strong Beer
Tiger Beer
Heineken Beer
Kilkenny Draughtなどがある。

マーケティング会社にGuinness Anchor Marketing Sdn Bhd
不動産開発にはRamaha Corporation (M) Sdn Bhdを抱えている。

2009年10月26日 (月)

5398 ガムダ Gamuda Berhad (KUL:GAMUDA)

5398 ガムダ 「コンストラクション・セクター」
Gamuda Berhad (KUL:GAMUDA)

http://www.gamuda.com.my/

ガムダ(GAMUDA)はエンジニアリング、建設事業をおこなう企業である。
3つのビジネスカテゴリーがあり、
エンジニアリング&コンストラクション:大型橋、高速道路建設、水処理施設、ダム建設
不動産開発            :住宅開発、商業施設開発
水・高速道路開発の権利    :水供給、高速道路管理事業
をおこなう。
マレーシア国内外にもインド、台湾、中国、モーリシャス、カタール、バーレーン、ベトナムでも展開する。

近年は積極的にベトナムへ展開。ラオスの水力発電事業にも投資している。
ラオス中部のナムトゥン1水力発電所の建設・運営は
タイの独立発電事業会社エレクトリシティー・ジェネレーティング(EGCO)
マレーシアの建設大手ガムダ(GAMUDA)
ラオス政府の3者の共同事業体がおこなう。

マレーシア国内でも鉄道複線化工事を受注するなど大型インフラの建設事業に強みを発揮する。

2009年10月24日 (土)

『オープンスカイ協定』とは???

2010年以降、流行りそうなキーワードとして「オープンスカイ」と言うのがある。

「オープンスカイ協定」とは航空路線自由化のことで、
各国の政府による航空輸送量や価格面での規制が排除されていく協定のことである。
今後さらに各国政府の就航路線ルートの便数規制や
使用空港に関する規制も緩和されていく可能性がある。

基本的に二国間、または地域内の各国において、
航空サービス市場へのアクセスを規制緩和するというもので、特にアセアン域圏では、この「オープンスカイ」が進んでいく。


ただし、日本は羽田がようやく国際空港のハブを目指すとしていくとしているが、
すでに周りは「オープンスカイ」がさらに一歩先、二歩先と進んでいくだろう。


09年10月、
シンガポール政府、マレーシア政府では、
相互間で航空市場をさらに開放する方向で、航空協定改定に合意している。

合意内容では
マレーシアの地方都市空港が、
シンガポールとの国際線に開放、増便を行う協定である。

Singapore and Malaysian carriers will soon be able to fly freely between
Changi and six new destinations in Malaysia
after both countries agreed to expand their air services agreement.

The new agreement gives carriers of both countries
the rights to operate passenger services between Singapore
and Malaysia's Alor Setar, Bintulu, Labuan, Kerteh, Kota Bahru and Sibu.

Carriers from both sides will each have traffic rights to operate
28 weekly passenger services to each of these destinations.

7277 ダイアログ・グループ (KUL:DIALOG) 

7277 ダイアログ・グループ (KUL:DIALOG)  「トレーディング・サービスセクター」
Dialog Group Berhad (DIALOG)では 石油・天然ガス関連サービスをおこなう。

http://www.dialogasia.com/

1996年にマレーシア証券取引所へ上場する。
2009年9月時点で時価総額は17億6700万リンギット。

石油精製施設のエンジニアリング、建設、プラント・メンテナンスサービス、石油販売、貯蓄管理
ロジスティクスサービスまで、幅広い。パートナー企業として
Shell MDS
ConocoPhillips
Facet
Tracerco
LMKRなどが並ぶ。

子会社には
Dialog E & C Sdn Bhd
Dialog Plant Services Sdn Bhd
Saga Dialog Sdn Bhd
Dialog Systems Sdn Bhd
Dialog E & I Sdn Bhd
Dialog Fabricators Sdn Bhd
Pacific Advance Composites Sdn Bhd
Dialog Petroleum Sdn Bhd

2009年6月にはジョホール州プングランに石油備蓄施設を建設することを発表。
9月にはサウジアラビアで貿易港の開発も行うことを発表している。
海外支店オフィスはアメリカ、イギリス、サウジアラビア、タイ、ベトナム、香港
シンガポール、インドネシアなどに設置している。
2006年以降から海外売上比率が伸びていて業績にも反映されている。

2009年10月23日 (金)

2836 カールスバーグ・ブリューワリー・マレーシア 「コンシュマー・プロダクツセクター」

2836 カールスバーグ・ブリューワリー・マレーシア 「コンシュマー・プロダクツセクター」
Carlsberg Brewery Malaysia Berhad (KUL:CARLSBG)

http://www.carlsberg.com.my/

カールスバーグ・ブリューワリー・マレーシア(CARLSBG)は、デンマーク系の大手ビール醸造企業である。
ビールの製造・販売、ノンアルコール飲料の製造・販売を手掛けている。
製品ラインナップは
Carlsberg beer カールスバーグ・ビアー
Carlsberg Gold カールスバーグ・ゴールド
Carlsberg Special Brew カールスバーグ・スペシャルブリュー   
SKOL beer
SKOL Super beer
Danish Royal Stout
Corona Extra などがある。

インターナショナルブランドの
Stella Artois, Hoegaarden, Budweiser, Foster’s and Beck’sなども販売する。

子会社には
Carlsberg Marketing Sdn Bhd
Euro Distributors Sdn. Bhd
Luen Heng F & B Sdn Bhdなどがある。

2009年はシンガポール法人のカールスバーグ・シンガポールの全株式を3億7000万リンギで買収することで合意。
アセアン域内の同業の買収手続きを完了する方針。
マレーシア国内において、ビール市場はカールスバーグがトップシェア。
1位にはカールバーグ・グループ
2位にはギネス・アンコール・グループとなる。

2009年10月22日 (木)

5032 ビンツル・ポート・ホールディングス(BPHB)

5032 ビンツル・ポート・ホールディングス(BPHB) トレーディング&サービスセクター
Bintulu Port Holdings

http://www.bintuluport.com.my/

Bintulu Port Holdings Berhadは
ビンツル・ポート・ホールディングス社(BPHB)はサラワク州にあるビンツル港を運営している。
湾岸・倉庫サービスの提供、パーム油等の貯蓄管理もおこなっている。
株主構成は
ペトロナス 32.79%
サラワク州 30.68%
KWAP  11.77%となっている。

マレーシアは世界のガス市場の主要なプレーヤーの一つであり、その取引の中で、
マレーシア国内において海上交通のハブ港の一つがビンツル港である。
このビンツル・ポートは世界最大クラスのLNG ターミナルとなっている。
ビンツル港のLNG取扱量は年年増加していて、LNGタンカーの寄港数もトップクラスとなっている。

子会社には
Bintulu Port Sdn. Bhd
Biport Bulkers Sdn. Bhd.などを抱える。

2009年10月21日 (水)

マレーシアの財閥

マレーシアの財閥は以下のようなものがある

クォック・グループ     農園・食品

ゲンティン・グループ    旅行・カジノ・電力

ホンリョン・グループ    金融・製造業

オリエンタルホールディングス 不動産

パブリックバンク・グループ   金融

YTL・グループ         インフラ・建設

ベルジャヤ・グループ      インフラ・不動産

クアラルンプール・ケポン・グループ 農園・不動産

ドゥタ・グループ         カジノ・不動産

CIMBグループ       金融

2009年10月20日 (火)

マレーシアの住宅事情

マレーシアの住宅事情

外国人が入居しやすい場所には公共機関のある場所が
良いのだが、一応有名な高級住宅地エリアは以下の通り。
Ampang アンパン地区
Bangsar バンサー地区
MontKiara モントキアラ地区

郊外エリアでは
ベタリンジャヤ地区
サウジャナ地区
バンダルサンウェイ地区
スバンジャヤ地区などにも人気がある。

英字紙のニューストレートタイムス、スターなどからでも住宅情報は入手できる。
日本の会社が運営するフリーペーパーなどでも
時折不動産特集をおこなっているケースもある。

電気などは日本の電力会社にあたるテナガ・ナショナルが管理している。
電気料金は郵便局POSマレーシアなどで支払可能である。

クアラルンプールの街中では比較的公共機関が多いので
(しかも安い)利用地区として近いところを選ぶと便利ではある。


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マレーシアに関する情報



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